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舛添氏 近く離党の意向 新党結成目指し「最後の詰め」(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は21日、新党結成を目指し、近く離党する意向を固めた。同党と国会で統一会派を組む改革クラブの参院議員らとの連携を探っており、政党要件を満たす国会議員5人を確保するとみられる。

 舛添氏は川崎市で記者団に「最後の詰めをしている。いろいろな政治家と真摯(しんし)に議論している」と述べ、公職選挙法で政党名が保護される5月2日までに新党をつくる考えを示した。

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火山噴火 成田まだ混乱…炊き出しで市が支援(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火で欧州便の欠航が続いている成田国際空港では19日、イタリアへ向かう一部路線で運航が再開されたが、なお混乱が続いた。

 航空各社によると、同日の欠航は計50便。オーストリア航空の成田発ウィーン行きの便は同日午前に運航再開を決め、搭乗手続きを始めたものの現地の状況から運航は難しいと判断。出発予定時刻の約30分前に欠航となった。一方、日本航空は乗客を乗せていないモスクワ行き回送便1便(245人乗り)を運航。モスクワ便は15日を最後に運航が止まっており、現地に延べ2便分の乗客が滞留。現地の発着が可能になったため、救援便として送った。

 空港のある千葉県成田市は19日、滞留中の外国人旅行客のために成田山新勝寺の無料見学ツアーを開催。バス2台をチャーターし、参道の旅館で炊き出しのおにぎりを振る舞った。21人が参加し、16日から空港で過ごしている英国の会社員、イアン・ディクソンさん(26)は「着替えも底を突き、空港のトイレで服を洗ってしのいでいる。成田の人々がもてなしをしてくれるのはうれしいが、本当は航空会社が責任をもってケアすべきだ」と話した。

 一方、大露天風呂で外国人観光客に人気がある群馬県みなかみ町の旅館「宝川温泉汪泉閣」では、海外観光客のキャンセル・日程変更が19日までに約10件あった。フランスとルーマニアで浄瑠璃を取り入れた「ハムレット」を公演予定の新潟市芸術文化振興財団主宰のグループ(22人)は新潟空港で足止めされており、21日のパリ公演を中止した。【山田泰正、斎川瞳、新井敦、黒田阿紗子】

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「減税こそが政治の役割」河村市長が熱弁(読売新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。

 鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を1%下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

 会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を1年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。

 会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求(リコール)に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が1か月、都道府県が2か月としている点について、「大都市の署名期間を2か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

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<首相・閣僚会見>(4止)難しい、参加の可否判断(毎日新聞)

 インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。

 ■ネットからヤジも

 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。

 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

 ■総務省「ランク付け」

 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。

 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった=表。

 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。

 ■「主催」で温度差

 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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 元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は、主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。

 死刑が求刑されており、厳刑が予想される。

 起訴状では、小泉被告は2008年11月17日、同市南区の元次官山口剛彦さん(当時66歳)宅で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)を刺殺。翌18日、東京都中野区の元次官吉原健二さん(78)宅で、妻靖子さん(73)を包丁で刺して重傷を負わせたほか、社会保険庁長官を務めた元最高裁判事の横尾和子さん(68)とその家族の殺害を計画し、千葉県内の横尾さん宅近くで機会をうかがうなどした、としている。

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