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飲酒運転撲滅モニュメント建立へ=福岡市〔地域〕(時事通信)

 九州の有力企業トップら有志でつくる「飲酒運転撲滅を誓うモニュメント建立実行委員会」(会長河部浩幸福岡商工会議所会頭)は24日、飲酒運転撲滅を誓うモニュメントを6月に福岡市に建立する計画を発表した。
 モニュメント原案は「博多町家」ふるさと館(同市)館長を務める漫画家長谷川法世氏が制作し、大きさは台座を含め高さ2メートル、幅と奥行きが各1.13メートル。飲酒運転0(ゼロ)を主題に、不完全な円形はこれから完全な0を目指す誓いを表す。
 制作費の900万円は25日から6月まで個人、法人、団体から寄付を募って集める。完成後は福岡市に寄贈し、みなと100年公園(同市東区香椎浜ふ頭)に建立する予定だ。
 河部会長は記者会見で「(2006年に)子ども3人が亡くなった事故があった福岡市で、飲酒運転はやらないんだということを全国に発信していきたい」と意図を説明した。 

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保育所待機児童4万6000人=昨年10月、過去最高−厚労省調べ(時事通信)

 認可保育所などに申し込みながら入所できない待機児童が、2009年10月1日時点で前年の同時点に比べ5874人、14.6%増の4万6058人となったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。10月時点としては、現行方法で統計を取り始めた01年以降で過去最高。同省保育課は「不況で働きたい主婦が増え、保育所の整備が追い付いていないため」とみている。
 09年4月比では約1.8倍。ただ、例年も10月の待機児童数は4月の2倍程度に増える傾向にある。
 市区町村別で最も多かったのは横浜市の2414人で、次いで川崎市1490人、名古屋市1249人の順だった。 

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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)

 水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン(WSN)」が24日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など7団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド(WSNZ)」も支援する。

 WSNは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成20年度に約830人だった水死者を25年度には3割減の580人以下に、30年度には半減させるとの目標を掲げている。

 日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

 また、WSNZのアラン・ミューラー専務理事は「WSNZの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が20年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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<日米密約>「破棄」文書、外務省が調査へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、日米「密約」の参考人質疑を行った衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が重要文書の一部が破棄された可能性を指摘したことについて、外務省として調査に乗り出す方針を表明した。同省OBを含む関係者からの聞き取り調査を行う考えも併せて示唆した。

 同日の質疑では、東郷氏が条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書58点をファイルにまとめ、99年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言。このうち16点を最重要文書と位置付けたが、先の外務省調査では半数の8点が発見されなかったとして破棄された可能性を指摘した。しかし、毎日新聞の調べでは、発見されなかった文書は6点とみられる。

 岡田氏は会見で「そのファイルがどうなったのか確認する必要がある」と調査する考えを示した。これを受けて外務省は19日午後、東郷氏が後任に引き継ぎ、12月に有識者委にも提出した58点の文書リストなどを公開した。

 また、東郷氏から引き継ぎを受けた谷内氏は毎日新聞の取材に「一般的な文書類は引き継いだが、(「密約」に関する)中身は知らない。参考人招致に応じるかどうかも、現時点ではノーコメント」と話した。【中澤雄大】

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官僚答弁制限、今国会は断念=法案提出めど立たず−民主(時事通信)

 民主党は15日の役員会で、官僚の国会答弁制限を柱とする国会改革関連法案の提出が遅れていることを踏まえ、今国会中の答弁制限実現は断念することを確認した。法案の提出と成立に全力を挙げ、次国会からの実施を目指す。
 同党の小沢一郎幹事長は役員会後の記者会見で、「必ずしも年度内(の成立)にはこだわっていない。可能な限り、与野党合意で成立すればいい」と表明。国家戦略局の設置などを盛り込んだ政府提出の政治主導確立法案に触れ、「できるだけ両者並行して審議に入れればいい」と語った。
 国会改革関連法案は、民主党が小沢氏主導で議員立法として準備を進めているが、野党側の抵抗が根強く、提出のめどは立っていない。 

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肌で感じた「政権与党」の苦しみ(産経新聞)

 16日で半年を迎える鳩山政権は、従来の自民党政治を大きく変える政策と政治手法で注目を集めた。だが結果的には、斬新なマニフェスト(政権公約)が、政府・与党内に深刻な亀裂を生み、安全保障や外交では、鳩山由紀夫首相のリーダシップに疑問を投げかける事態を生み出した。言いっ放しの野党と違う「政権与党」の苦しみを、肌で感じた半年だったようだ。

 民主党のマニフェスト実現には、衆院選前から財源不足が指摘されていた。鳩山由紀夫首相らは政権獲得前、「予算の組み替えで8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたが、景気悪化による大幅な税収減もあって、公約の修正を余儀なくされた政策もある。

 最大の目玉政策である子ども手当は、平成23年度からの満額支給(月額1人2万6千円)に黄色信号がともっている。首相や菅直人副総理・財務相は最近の国会答弁で「最大限努力する」と繰り返し、完全実施を確約できないでいる。

 理由は明らか。約5兆円もの巨額財源を捻出(ねんしゆつ)するめどが立たないためだ。首相は「(歳出入の大枠を示す)中期財政フレームをつくる6月にはめどをつける」と強調している。

 高校授業料の無償化は政権発足半年となる16日に、制度を担保する法案が衆院を通過する見通しだ。公立高校生からは授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年間約12万〜24万円を助成する内容で、ほぼマニフェストに沿った形だ。

 ただ、ここでも苦しい台所事情から“犠牲”を強いられた。政府は「維持」を公約していた16〜22歳の子供を対象にした「特定扶養控除」のうち、高校生部分(16〜18歳)を縮小。学費の安い定時制・通信制の高校生の場合、「相当の世帯で負担増になる」(川端達夫文科相)見通しだ。

 この問題では思わぬ課題も浮上した。無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、方針が二転三転。結局、文科省内に第三者機関を設置し、専門家に判断を丸投げした。

 今夏の参院選対策の色彩が濃い農家への戸別所得補償制度は公約通り、全国のコメ農家を対象に4月からスタートする。国の生産数量目標を守る農家に対し、生産費が販売価格を上回る赤字分を補填(ほてん)する制度で、10アール当たり1万5千円の定額交付金が支払われる。

 高速道路の原則無料化では、平成22年度に投じられる予算が概算要求段階の6千億円から1千億円に削られたため、対象路線はごくわずかにとどまった。前政権が実施した1000円乗り放題を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する予定だが、高速道路整備への転用で財源が減る中で導入される新たな割引制度は「(現在よりも)むしろ値上げになる」(前原誠司国土交通相)という。(田端素央、橋本亮)

 鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」(首相周辺)に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。

 首相は6日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、5月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年12月に問題先送りを決めたことだけだ。

 「プリーズ・トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」。昨年11月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。

 政府内ではシュワブ陸上部に1500メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、1月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は3月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。

 一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年12月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権(選挙権)付与にも意欲を表明している。

 だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。5月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。

 「人を軽蔑(けいべつ)して使う『HOHO』(ホーホー)という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」

 日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は1月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。(加納宏幸)

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日弁連会長に宇都宮氏、路線転換訴え主流派破る(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙は10日、全会員による直接選挙になった1975年以降、初めてとなる再投票が行われ、東京弁護士会の宇都宮健児氏(63)が9720票(仮集計)を獲得し、8284票(同)を得た同会の山本剛嗣氏(66)を破って次期会長に内定した。

 投票率は63・19%だった。任期は4月1日から2年間。

 東京の三つの弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の司法改革路線の継承を掲げた山本氏に、多重債務者問題などに取り組み、知名度が高い宇都宮氏が挑んだ。宇都宮氏は現執行部の路線転換を訴えており、法曹人口の大幅増員を柱とする司法改革にも影響を与えるとみられる。

 会長選には最多得票を得るだけでなく、全52の弁護士会の3分の1超にあたる18会以上でトップの票を得ないと当選できないとの規定がある。2月5日の1回目の投票では、山本氏の総得票が宇都宮氏を上回ったが、弁護士会数で勝ったのは9会にとどまったため当選者は決まらなかった。

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定昇確保へ「不退転の決意」=連合が中央集会−春闘(時事通信)

 連合は6日、春闘のヤマ場となる今月中旬を前に、都内の公園で中央集会を開催した。集会では、企業業績が前年より改善していることを踏まえ、最低でも定期昇給維持分を確保できるよう「不退転の決意で交渉を強める」とするアピール文を採択した。
 古賀伸明会長は冒頭のあいさつで「粘り強い交渉を進め、生活、暮らしを守っていかないといけない」と述べ、今春闘で労働者の賃金水準低下に歯止めを掛ける姿勢を改めて強調した。企業経営者から、コスト上昇を理由に定昇維持や時間外割増率の引き上げに慎重な意見が出ていることに対しては「難しい環境の中、協力と努力を惜しまずに働いてきた従業員の思いをないがしろにしている」と批判した。 

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 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

                   ◇

 ■憲法改正論点整理の要旨

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性

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妻殺害の男に懲役10年=裁判員「遺体写真ショックだった」−高知(時事通信)

 高知市の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた無職今原荘典被告(61)の裁判員裁判で、高知地裁(伊藤寿裁判長)は3日、懲役10年(求刑懲役13年)の判決を言い渡した。弁護側は、同被告が自首し、反省しているなどとして懲役7年が相当としていた。
 判決は、犯行が計画的な上、妻の首を徹底して刺し続け、強い殺意があったと指摘。動機についても「身勝手との非難を免れない」と批判した。
 判決後、裁判員経験者3人が記者会見。このうち、高知市の30代の女性は、被害者の遺体写真モニターに映し出されたことについて、「ショックだったが、事実を知る上では必要かなとは思った」と話した。
 判決によると、今原被告は昨年6月28日、金銭管理などをめぐり腹を立て、高知市桜井町の自宅マンションの居間で、妻=当時(42)=の首をナイフで繰り返し突き刺し殺害した。 

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